1：返済できないときのファクタリング会社の対応

ファクタリングの支払いが間に合わなかったとき、ファクタリング会社から何も連絡がないという事はありません。

支払いが遅れた時、下記3つの対応が行われます。

・支払いの督促

・取引先への債権譲渡通知を送付される

・損害賠償請求

それでは詳しくご紹介しましょう。

1-1：支払いの督促

まずは支払いの督促がされます。

良心的なファクタリング会社であれば丁寧に支払いがない旨を連絡してくれます。

支払いが単純に遅れた場合は、お詫びしいつまでに入金するかを約束する必要があります。事前に遅れることが分かっているようであれば、早い段階で相談しましょう。

契約によっては、延滞手数料がかかる場合もあります。

また、悪質なファクタリング業者との取引で遅れてしまった場合、追い込みがあるのです。

経営者や事業所へ電話をかけてきたり、家族や従業員へ嫌がらせの言動が行われたりなど悪質業者は追い込んできます。このような場合は、弁護士や信頼できる期間に相談しましょう。

1-2：取引先への債権譲渡通知を送付される

2社間ファクタリングは、売掛先にファクタリングを利用していることが分からないのが特徴ですが、支払いが遅れてしまうと売掛先に「債権譲渡通知」が送付されるリスクが高まります。

売掛先が債権譲渡通知を受け取ると、ファクタリング会社に直接支払わないといけません。

つまり、3社間ファクタリングと同じになります。売掛先は異常事態を認識し、ファクタリング利用会社との取引を停止するでしょう。

1-3：損害賠償請求

最終的には損害賠償請求をされます。ファクタリング業者は支払い不能のリスクは十分に想定しているので、法的措置などの回収スキルも高いです。

資産や預金口座を差し押さえることは容易にできるのです。

このような場合、ファクタリングに強い弁護士の助けを求めなければいけないでしょう。

2：返済できないときの6つの対処法

ファクタリングは売掛債権の買取のため、そもそも支払いができないといった問題は発生しません。ですが、返済できないといったケースも実際に存在します。

そんなとき、どのような対処法があるのか気になりますよね。

・キャッシュフローを改善

・手数料の安い会社へ乗り換え

・弁護士に相談

・会社で保有している資産売却

・分割返済

・ビジネスローンなどの借入

上記6つの対処法について詳しくご紹介しましょう。

2-1：キャッシュフローを改善

1つ目はキャッシュフローを改善することです。

資金繰りにまだ少し余裕があるようであれば4つのキャッシュフロー改善策で対処できるかもしれません。

短期的な効果を期待することになる方法ですが、出来る限り長期的な対策も同時並行して実施するのがいいでしょう。

・支払いをできる限り遅くする

・ファクタリングした売掛金以外の売掛金の回収を早める

・キャッシュの流入を増やす

・キャッシュの流出を減らす

上記の対策は一部にすぎませんがこのような対策があります。自らの支払い期日を守ることも大切ですが、支払い日を守ってもらうことも重要です。

ですが、資金ショートに直面しているのであれば、キャッシュフローを改善することは難しいでしょう。

2-2：手数料の安い会社へ乗り換え

2つ目は手数料の安い会社へ乗り換えることです。

一般的なファクタリング手数料の相場と大きくかけ離れているのであれば、ファクタリング手数料が低い業者への乗り換えで手数料の負担を減らすことができます。

手数料を比較する余裕がなく焦って申し込んだのであれば、一度落ち着いて手数料を比較しより良いファクタリング会社を探してみるのがいいでしょう。

2-3：弁護士に相談

3つ目は弁護士に相談することです。

悪質な業者の場合、弁護士に相談をしないと厳しいケースがほとんどです。

行き過ぎた取り立て行為を受けていたり、自社にとって不利な契約になっている場合は弁護士に相談をしましょう。

法整備がなかなか進んでいない為弁護士に相談すれば100％解決するという保証は難しいですが、逮捕に至る事案があるように少しずつ改善されています。

悪質な取り立て行為の抑制や債権譲渡通知を売掛先へ発送させない交渉、ファクタリング会社との和解交渉になるなどのメリットはあります。

一人で抱え込まずに、弁護士に相談をしましょう。

2-4：会社で保有している資産売却

4つ目は会社で保有している資産を売却することです。

ファクタリング会社に支払うお金が無くなってしまった時、何とかして資金を調達しなければいけません。

会社で車や不動産、在庫や債権などの資産を保有している場合は売却し返済のために資金を確保しましょう。

利用していない資産から売却をするのがおすすめです。また、ゴルフ会員権や不動産など、保有コストがかかるものを売却すれば、年会費や固定資産税の節約ができるため経費削減になります。

2-5：分割返済

5つ目は分割返済です。

ファクタリングの返済が困難になった時、分割での返済ができないかと考える方もいるでしょう。

ですが、ファクタリングは原則分割返済は不可能です。

分割払いをしてしまうと、実質的な融資契約とみなされてしまい、賃金業登録をしていないファクタリング会社が融資契約をすると違法となってしまうため、分割での返済の受付が不可能なのです。

ファクタリング会社が賃金業の登録をしていれば、「準消費貸借契約」を結べばファクタリング契約を融資契約に切り替えることが可能になります。準消費貸借契約とは、元々融資でない契約を合法的に融資とすることが可能な契約です。

ただし、ファクタリング業者から積極的に分割返済を進めてくる場合は注意しましょう。

賃金業の登録なしで融資を行うことは違法なので、簡単に分割払いに応じる会社は悪質な業者の可能性が高いです。

2-6：ビジネスローンなどの借入

6つ目はビジネスローンなどの借入です。

ビジネスローンは銀行の他にノンバンクも提供していることがあります。また、政府が出資している金融機関の日本政策金融公庫を利用すれば、比較的に低金利で借りられます。

まとめ

今回はファクタリングの返済ができなくなった時の対処法とファクタリング業者の対応についてご紹介しました。

そもそも支払いができないといった問題は発生しないのが一般的ですが、返済できないケースも実際にあります。

支払いができないと分かった時点で、自社にあった対処法を早めに行動し、キャッシュフローの改善など、出来ることは試してみましょう。

1：2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの手数料の違い

ファクタリングには、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあります。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングどちらを利用するか、また、利用回数は初めてか2回目以降かなどによって手数料が異なります。

・2社間ファクタリングの手数料

・3社間ファクタリングの手数料

・利用回数によって異なる手数料

それでは詳しくご紹介しましょう。

1-1：2社間ファクタリングの手数料

2社間ファクタリングの手数料相場は、10～30％です。

2社間ファクタリングの場合、取引先が倒産した場合リスクを負うため、手数料が高くなります。

1-2：3社間ファクタリングの手数料

3社間ファクタリングの手数料相場は、1～9％です。

3社間ファクタリングは2社間ファクタリングに比べて手数料を押さえることができます。それは、売掛先の同意の上でファクタリングを行うため、ファクタリング会社がリスクを負うことなく、売掛先に直接、売掛金の回収ができるからです。

1-3：利用回数によって異なる手数料

ファクタリングの手数料は、「売掛金をファクタリング会社がちゃんと回収できるか」で、判断されます。

そのため、初めて利用する方よりは、2回目以降などの利用履歴があり、売掛金の回収ができている実績がある方がファクタリング会社からの信頼力が高いため、初めて利用する方より2回目以降等の利用履歴がある方が低くなりやすいです。

2：手数料と別に発生する諸費用

ファクタリングを利用する際、手数料以外に発生する諸費用があります。

・印紙代

・登記費用

・司法書士の報酬

・審査手数料・事務手数料

・振込手数料

・交通費

ファクタリング会社によって発生する諸費用は異なりますが、上記の様な諸費用が発生します。

交通費も諸費用で発生するの？と思った方もいるでしょう。ファクタリング会社へ来店できないため、ファクタリング会社の担当者に来社してもらう際にかかる交通費も負担する場合があるのです。

3：ファクタリングの手数料で気になる3つの疑問

「手数料って交渉次第で安くなる？」「手数料って税金がかかるの？」

手数料に関する疑問を抱く人も多いでしょう。

そこで、ファクタリングの手数料で気になる下記3つの疑問点について詳しくご紹介します。

・手数料は交渉できる？

・手数料に税金はかかる？

・手数料の勘定科目は？

3-1：手数料は交渉できる？

ファクタリングの手数料はファクタリング会社の担当者の加減で決めることがほとんどと言えます。ファクタリング会社は「物」を商品としているわけではなく、「信用」で商売をしています。

信頼できることをアピールすれば交渉にものってくれますが、あまり高慢な態度で交渉するのはやめておきましょう。

3-2：手数料に税金はかかる？

ファクタリングの手数料は消費税の課税はありません。金融取引では、債権の売買の手数料は非課税の取引と定められているからです。

また、ファクタリングで譲渡した売り上げは「非課税売上高」に含めなくて大丈夫です。課税売上割合の計算に含めてしまうと本来必要のない税負担が増えてしまうので注意しましょう。

ただし、司法書士への報酬支払に関しては消費税課税対象です。

3-3：手数料の勘定科目は？

一般的な手形の勘定科目で言う「手形売却損」の様に「売上債権譲渡損」もしくは「売上債権売却損」として仕訳をすることが一般的です。

会計処理に関しては担当の税理士に相談することが確実ですので相談してみましょう。

まとめ

今回はファクタリングの手数料についてご紹介してきました。

売掛金が入金日よりも早く現金化できることから便利に感じますが、ファクタリングを利用すると手数料が発生し、手数料の他に諸費用も掛かってしまいます。

信頼度が高ければ交渉することも可能ですので、交渉してみるのも良いでしょう。

1:ファクタリングは違法ではない！

ファクタリングは違法ではありません！

ファクタリング業者には2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの2つの業者区別があります。それぞれの手法で違法となる準拠法が異なるのです。

例えば、3社間ファクタリングでは、売掛債権を売却する形ではなく貸し付ける形式であり、且つ手数料が15％以上の場合、違法です。

3社間ファクタリングの手数料相場は1～9％です。手数料の相場からかなり離れていることは分かりますので、そのようなファクタリング会社とは取引しない方がいいということが分かります。

また、「違法ではないが不利な契約によって資産を奪い取ろうとする悪質な業者」もいます。

正しい知識をつけ、悪質なファクタリング業者と取引しないようにしましょう。

2：違法なファクタリング会社の4つの特徴

違法なファクタリング会社には4つの特徴があります。

・高額な手数料

・契約書類がない

・担保や保証人が必要

・継続的に取引しようとする

上記4つの特徴を踏まえて少しでも怪しいと感じた場合は直ぐに取引を辞めましょう。

それでは詳しくご紹介します。

2-1：高額な手数料

1つ目は高額な手数料です。

上記表はファクタリングの手数料の相場を表したものです。

2社間ファクタリングでは、10～30％でない業者、3社間ファクタリングでは、10％を超える業者は怪しいと感じましょう。

また、3社間ファクタリングの場合、「事務手数料」などの名目での手数料は、利息制限法の範囲外のため、悪質な業者の可能性が高いです。

2社間ファクタリングの場合、法律上違反ではありませんが、不利な取引であることには違いないので、気を付けましょう。

2-2：契約書類がない

2つ目は契約書類がないことです。

ファクタリングは特定商取引に分類されます。特定商取引は契約書の発行が義務となっているのです。

定められている事項の記載がない、契約書の発行がないといったファクタリング業者は違法ですので確認しましょう。

2-3：担保や保証人が必要

3つ目は担保や保証人を求められた時です。

ファクタリング取引は、貸付ではなく売掛債権を買い取る売買取引です。そのため、保証人や担保と言う概念の存在はなく、必要ありません。

保証人や担保を求めてきた場合、悪質業者の可能性が高いでしょう。

2-4：継続的に取引しようとする

4つ目は継続的に取引を使用とすることです。

売掛債権は1つしかないため、ファクタリングの取引をするのも通常1回のみです。そのため、同じ売掛債権で複数回取引を持ち掛けるような追加融資を行うのは違法になります。

また、後から追加料金を請求してくるような業者も非常に怪しいですので注意しましょう。

3：違法なファクタリング会社の3つの見分け方

2章では悪質なファクタリング会社の特徴をご紹介してきましたが、3章では、見分け方についてご紹介します。

3社間ファクタリングの場合、賃金業者の登録が義務付けられています。登録賃金情報検索入力ページで登録がされているか確認しましょう。登録がなければ悪質な業者です。

また、日本賃金協会が提供している「ヤミ金の検索」ページでは過去に悪質な業者とされた業者の登録もあります。

ですが、2社間ファクタリングの場合、賃金業者の登録の義務はありません。そこで下記3つのポイントを見分けるだけでも簡単に見分けることができます。

・企業概要

・手数料が適当であるか

・返済期間が短すぎないか

それでは詳しくご紹介しましょう。

3-1：企業概要

1つ目は企業概要です。

悪質な業者は警察から逃れたいため、あまり情報を公開しないことがほとんどですが、優良な業者は会社概要をしっかりと掲載しています。

・企業名

・代表者氏名

・所在地

・電話番号

・設立年月日

・事業内容

上記の様な項目を必ず掲載しています。また、項目があるだけではなく、内容もチェックしましょう。自らの安全性を表すためにも優良な業者はしっかりと掲載しています。

3-2：手数料が適当であるか

2つ目は手数料が適当であるかです。

手数料が高すぎるのはもちろん怪しいですが、安すぎる手数料も怪しいと疑いましょう。

また、本来の手数料とは別に事務手数料などの名目で、通常の手数料と別の手数料を要求してくる業者もいます。入金額と返済額の割合が政党でなければ利息制限法を無視していると言えますので悪質な業者と言えるでしょう。

3-3：返済期間が短すぎないか

3つ目は返済期間が短すぎないかです。

ファクタリングの返済期間は通常1カ月前後が基本ですので、10日ほどの短期間に設定するような業者は注意しましょう。

まとめ

ファクタリングを利用することは違法ではありません。ですが、違法な悪質業者が存在します。

・高額な手数料

・契約書類がない

・担保や保証人が必要

・継続的に取引しようとする

悪質業者は上記の特徴があります。悪質業者と取引しない為にも取引前にファクタリング会社が悪質でないか調査してから利用しましょう。

1:ファクタリングを小口で利用するには？2つの方法

「小口だけどファクタリングを利用したい！」

そんな方は2つの方法を使えばファクタリングを利用することが可能です。

・小口対応のファクタリング会社の利用

・売掛債権を組み合わせる

上記2つの方法についてご紹介しましょう。

1-1：小口対応のファクタリング会社の利用

1つ目は、小口対応のファクタリング会社を利用することです。

小口対応のファクタリング会社を使えば、手数料やそのほかの費用を抑えることも可能です。

小口に対応しているファクタリング会社の中でもおすすめはOLTAで、手数料も低く高い金額で資金調達が可能です。

1-2：売掛債権を組み合わせる

2つ目は、売掛債権を組み合わせることです。

売掛債権はファクタリングを利用する時、いくつも組み合わせて買取してもらうことができます。

例えば20万円の売掛金が3つある場合、「20万円×3つ＝60万円」の売掛債権となり、組み合わせることで小口に対応していないファクタリング会社も利用可能になるのです。ファクタリングでは複数の売掛金を組み合わせても問題はありません。

2：小口ファクタリングを利用する際の3つの注意点

小口ファクタリングを利用する際に注意すべき点が3つあります。

・手数料

・債権譲渡登記

・10万円ほどの買取

有効にファクタリングを利用できるように事前に注意点を確認しておきましょう。

それでは詳しくご紹介します。

2-1：手数料

1つ目は手数料です。

ファクタリングは買取金額が上がるほど手数料が下がる傾向があります。取引方法にもよりますが、小口の場合は手数料が高くなってしまいます。

問い合わせで見積もりをしてもらうのも良いでしょう。

2-2：債権譲渡登記

2つ目は債権譲渡登記です。

2社間ファクタリングで二重譲渡を防止するため、債権譲渡登記は必要となります。ですが、この債権譲渡登記が必要の場合、利用者が登記費用を負担しなければいけません。

ファクタリング会社によっては不要の場合もありますので一度確認しましょう。

2-3：10万円ほどの買取

3つ目は10万円程の買取です。10万円程のファクタリングはやめた方がいいでしょう。10万円程の少額すぎるファクタリングの場合、ほとんどが手数料として消えてしまうのです。

少額の売掛金しかなくどうしてもファクタリングをしたい方は、他の売掛金と合わせて利用するのがいいでしょう。

3：小口ファクタリングが嫌がられる理由

小口ファクタリングが嫌がられる理由は、ファクタリング会社にとって利益が少ないからです。

売掛金30万円の取引と1500万円の取引で比較してみましょう。

30万円の売掛金で手数料20％・・・30万円×20％＝6万円

1500万円の売掛金で手数料5％・・・1500万円×5％＝750万円

このように高額の売掛金であれば手数料が低くても、小口の売掛金で手数料を高く設定するより利益が出るのです。

また、売掛金の売買をすると言っても、ファクタリング会社からすると30万円の売掛金でも、1500万円の売掛金でも労力は同じといえます。

このような理由で小口ファクタリングを嫌がる業者が多いのです。

まとめ

今回は、小口のファクタリングについてご紹介してきました。

小口でもファクタリングは利用でき、下記2つの方法であればファクタリングが可能です。

・小口対応のファクタリング会社の利用

・売掛債権を組み合わせる

また、有効にファクタリングできるように注意点に気を付けてご利用ください。