「ファクタリングの支払いができないとファクタリング会社からどんな対応を受けるの?」

「ファクタリングの支払いができない時何をしたらいいの?」

 

ファクタリングは売掛債権の買取です。

 

そもそも支払いができないといった問題は発生しないのです。

 

ところが、本来の入金日より早く現金を手にしたにも関わらず、ファクタリング会社に返済できないケースも起こっているのです。

 

こんな時、ファクタリング会社からの対応や返済できないときの対処法が知りたいですよね。

 

今回は、ファクタリングが返済できないときのファクタリング会社からの対応と、6つの対処法についてご紹介しましょう。

1:返済できないときのファクタリング会社の対応

ファクタリングの支払いが間に合わなかったとき、ファクタリング会社から何も連絡がないという事はありません。

 

支払いが遅れた時、下記3つの対応が行われます。

 

・支払いの督促

・取引先への債権譲渡通知を送付される

・損害賠償請求

 

それでは詳しくご紹介しましょう。

1-1:支払いの督促

まずは支払いの督促がされます。

 

良心的なファクタリング会社であれば丁寧に支払いがない旨を連絡してくれます。

 

支払いが単純に遅れた場合は、お詫びしいつまでに入金するかを約束する必要があります。事前に遅れることが分かっているようであれば、早い段階で相談しましょう。

契約によっては、延滞手数料がかかる場合もあります。

 

また、悪質なファクタリング業者との取引で遅れてしまった場合、追い込みがあるのです。

 

経営者や事業所へ電話をかけてきたり、家族や従業員へ嫌がらせの言動が行われたりなど悪質業者は追い込んできます。このような場合は、弁護士や信頼できる期間に相談しましょう。

1-2:取引先への債権譲渡通知を送付される

2社間ファクタリングは、売掛先にファクタリングを利用していることが分からないのが特徴ですが、支払いが遅れてしまうと売掛先に「債権譲渡通知」が送付されるリスクが高まります。

 

売掛先が債権譲渡通知を受け取ると、ファクタリング会社に直接支払わないといけません。

 

つまり、3社間ファクタリングと同じになります。売掛先は異常事態を認識し、ファクタリング利用会社との取引を停止するでしょう。

1-3:損害賠償請求

最終的には損害賠償請求をされます。ファクタリング業者は支払い不能のリスクは十分に想定しているので、法的措置などの回収スキルも高いです。

 

資産や預金口座を差し押さえることは容易にできるのです。

 

このような場合、ファクタリングに強い弁護士の助けを求めなければいけないでしょう。

2:返済できないときの6つの対処法

ファクタリングは売掛債権の買取のため、そもそも支払いができないといった問題は発生しません。ですが、返済できないといったケースも実際に存在します。

そんなとき、どのような対処法があるのか気になりますよね。

 

・キャッシュフローを改善

・手数料の安い会社へ乗り換え

・弁護士に相談

・会社で保有している資産売却

・分割返済

・ビジネスローンなどの借入

 

上記6つの対処法について詳しくご紹介しましょう。

2-1:キャッシュフローを改善

1つ目はキャッシュフローを改善することです。

 

資金繰りにまだ少し余裕があるようであれば4つのキャッシュフロー改善策で対処できるかもしれません。

 

短期的な効果を期待することになる方法ですが、出来る限り長期的な対策も同時並行して実施するのがいいでしょう。

 

・支払いをできる限り遅くする

・ファクタリングした売掛金以外の売掛金の回収を早める

・キャッシュの流入を増やす

・キャッシュの流出を減らす

 

上記の対策は一部にすぎませんがこのような対策があります。自らの支払い期日を守ることも大切ですが、支払い日を守ってもらうことも重要です。

 

ですが、資金ショートに直面しているのであれば、キャッシュフローを改善することは難しいでしょう。

2-2:手数料の安い会社へ乗り換え

2つ目は手数料の安い会社へ乗り換えることです。

 

一般的なファクタリング手数料の相場と大きくかけ離れているのであれば、ファクタリング手数料が低い業者への乗り換えで手数料の負担を減らすことができます。

 

手数料を比較する余裕がなく焦って申し込んだのであれば、一度落ち着いて手数料を比較しより良いファクタリング会社を探してみるのがいいでしょう。

2-3:弁護士に相談

3つ目は弁護士に相談することです。

 

悪質な業者の場合、弁護士に相談をしないと厳しいケースがほとんどです。

 

行き過ぎた取り立て行為を受けていたり、自社にとって不利な契約になっている場合は弁護士に相談をしましょう。

 

法整備がなかなか進んでいない為弁護士に相談すれば100%解決するという保証は難しいですが、逮捕に至る事案があるように少しずつ改善されています。

 

悪質な取り立て行為の抑制や債権譲渡通知を売掛先へ発送させない交渉、ファクタリング会社との和解交渉になるなどのメリットはあります。

 

一人で抱え込まずに、弁護士に相談をしましょう。

2-4:会社で保有している資産売却

4つ目は会社で保有している資産を売却することです。

 

ファクタリング会社に支払うお金が無くなってしまった時、何とかして資金を調達しなければいけません。

 

会社で車や不動産、在庫や債権などの資産を保有している場合は売却し返済のために資金を確保しましょう。

 

利用していない資産から売却をするのがおすすめです。また、ゴルフ会員権や不動産など、保有コストがかかるものを売却すれば、年会費や固定資産税の節約ができるため経費削減になります。

2-5:分割返済

5つ目は分割返済です。

 

ファクタリングの返済が困難になった時、分割での返済ができないかと考える方もいるでしょう。

 

ですが、ファクタリングは原則分割返済は不可能です。

 

分割払いをしてしまうと、実質的な融資契約とみなされてしまい、賃金業登録をしていないファクタリング会社が融資契約をすると違法となってしまうため、分割での返済の受付が不可能なのです。

 

ファクタリング会社が賃金業の登録をしていれば、「準消費貸借契約」を結べばファクタリング契約を融資契約に切り替えることが可能になります。準消費貸借契約とは、元々融資でない契約を合法的に融資とすることが可能な契約です。

 

ただし、ファクタリング業者から積極的に分割返済を進めてくる場合は注意しましょう。

 

賃金業の登録なしで融資を行うことは違法なので、簡単に分割払いに応じる会社は悪質な業者の可能性が高いです。

2-6:ビジネスローンなどの借入

6つ目はビジネスローンなどの借入です。

 

ビジネスローンは銀行の他にノンバンクも提供していることがあります。また、政府が出資している金融機関の日本政策金融公庫を利用すれば、比較的に低金利で借りられます。

まとめ

今回はファクタリングの返済ができなくなった時の対処法とファクタリング業者の対応についてご紹介しました。

 

そもそも支払いができないといった問題は発生しないのが一般的ですが、返済できないケースも実際にあります。

 

支払いができないと分かった時点で、自社にあった対処法を早めに行動し、キャッシュフローの改善など、出来ることは試してみましょう。