「ファクタリングの手数料ってどのくらいかかるのかな？」
ファクタリングを利用する際に発生する手数料ですが、相場が気になりますよね。
ファクタリング会社によって手数料は異なりますが、相場を知っておけばファクタリング会社を選ぶ際にも活用できます。
それでは詳しくご紹介しましょう。
CONTENTS
1：2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの手数料の違い
ファクタリングには、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあります。
2社間ファクタリングと3社間ファクタリングどちらを利用するか、また、利用回数は初めてか2回目以降かなどによって手数料が異なります。
・2社間ファクタリングの手数料
・3社間ファクタリングの手数料
・利用回数によって異なる手数料
それでは詳しくご紹介しましょう。
1-1：2社間ファクタリングの手数料
2社間ファクタリングの手数料相場は、10～30％です。
2社間ファクタリングの場合、取引先が倒産した場合リスクを負うため、手数料が高くなります。
1-2：3社間ファクタリングの手数料
3社間ファクタリングの手数料相場は、1～9％です。
3社間ファクタリングは2社間ファクタリングに比べて手数料を押さえることができます。それは、売掛先の同意の上でファクタリングを行うため、ファクタリング会社がリスクを負うことなく、売掛先に直接、売掛金の回収ができるからです。
1-3：利用回数によって異なる手数料
ファクタリングの手数料は、「売掛金をファクタリング会社がちゃんと回収できるか」で、判断されます。
そのため、初めて利用する方よりは、2回目以降などの利用履歴があり、売掛金の回収ができている実績がある方がファクタリング会社からの信頼力が高いため、初めて利用する方より2回目以降等の利用履歴がある方が低くなりやすいです。
2：手数料と別に発生する諸費用
ファクタリングを利用する際、手数料以外に発生する諸費用があります。
・印紙代
・登記費用
・司法書士の報酬
・審査手数料・事務手数料
・振込手数料
・交通費
ファクタリング会社によって発生する諸費用は異なりますが、上記の様な諸費用が発生します。
交通費も諸費用で発生するの？と思った方もいるでしょう。ファクタリング会社へ来店できないため、ファクタリング会社の担当者に来社してもらう際にかかる交通費も負担する場合があるのです。
3：ファクタリングの手数料で気になる3つの疑問
「手数料って交渉次第で安くなる？」「手数料って税金がかかるの？」
手数料に関する疑問を抱く人も多いでしょう。
そこで、ファクタリングの手数料で気になる下記3つの疑問点について詳しくご紹介します。
・手数料は交渉できる？
・手数料に税金はかかる？
・手数料の勘定科目は？
3-1：手数料は交渉できる？
ファクタリングの手数料はファクタリング会社の担当者の加減で決めることがほとんどと言えます。ファクタリング会社は「物」を商品としているわけではなく、「信用」で商売をしています。
信頼できることをアピールすれば交渉にものってくれますが、あまり高慢な態度で交渉するのはやめておきましょう。
3-2：手数料に税金はかかる？
ファクタリングの手数料は消費税の課税はありません。金融取引では、債権の売買の手数料は非課税の取引と定められているからです。
また、ファクタリングで譲渡した売り上げは「非課税売上高」に含めなくて大丈夫です。課税売上割合の計算に含めてしまうと本来必要のない税負担が増えてしまうので注意しましょう。
ただし、司法書士への報酬支払に関しては消費税課税対象です。
3-3：手数料の勘定科目は？
一般的な手形の勘定科目で言う「手形売却損」の様に「売上債権譲渡損」もしくは「売上債権売却損」として仕訳をすることが一般的です。
会計処理に関しては担当の税理士に相談することが確実ですので相談してみましょう。
まとめ
今回はファクタリングの手数料についてご紹介してきました。
売掛金が入金日よりも早く現金化できることから便利に感じますが、ファクタリングを利用すると手数料が発生し、手数料の他に諸費用も掛かってしまいます。
信頼度が高ければ交渉することも可能ですので、交渉してみるのも良いでしょう。
